86: ◯12番（森 和也） 戸別受信機の対象者は、先ほどもちょっとありましたけれども、土砂災害警戒区域または浸水想定区域に居住しており、かつ携帯電話、スマートフォン及びタブレット端末を保有しておらず、緊急情報を取得できない世帯の代表者、65歳以上の高齢者のみの世帯に属する者、身体障害者福祉法第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けている視覚障がい者の属する世帯の代表者となっていますが、今後、
身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、難聴を放置すれば、対話がおっくうになったり孤立状態になったりし、認知症のリスクが高まります。
身体障害者福祉法15条の１項の規定の指定医でもある地元の主治医が、補装具が必要として意見書などを指示しましたが、県の更正相談所の判定医が申請された補装具を却下したため、市は支給していません。 最終的な支給決定は市ですよね。間違いありませんか。 ○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
この登録件数は、要介護認定３以上、それから身体障害者手帳１級、２級、また療育手帳のＡ、また精神障害者保健福祉手帳１級のかたがたのうち、長期入院・入所していない、また生活の基盤が自宅にあるかたとなっておりますけども、加えまして、地域支えあい連絡カードで、災害時に一人で避難できないといった項目にチェックし提出いただいたかたも、この避難行動要支援者名簿に登録していただいております。
そして、福祉課やこども課では、身体障害者手帳、それから精神保健福祉手帳、また療育手帳の取得者またはその養護者に対して特別障害者手当等のご案内を行っております。 在宅で介護サービスを利用されている要介護４または５の認定のお持ちのかたの中にも特別障害者手当の受給要件を満たすかたがあると思われますので、今後、周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
また、急速な高齢化や人口減少が進む中、より住みやすい生活環境の整備のため、高齢者・身体障害者等を含め全ての人にとって使いやすい道路整備が必要となっております。
また、本市の身体障害者を対象とした採用試験につきましては計画的に実施をしてまいってきております。近年の採用実績といたしましては、平成25、26年度の採用試験、また平成29年度から令和２年度までの採用試験によりまして、それぞれ１人ずつ、合わせまして６人を採用しております。また、今年度につきましても１人採用を予定しているところでございます。
まず、移動支援としましては、接種会場への移動手段がない方で、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、さらには、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方等につきましては、自宅から接種会場までの往復の移動にタクシーを利用される場合に、初乗り料金相当額を助成しており、接種券と併せて案内のチラシを送付しております。
厚生労働省の２０１９年度の調査で、身体障害者手帳を持つ視覚障がい者の方は全国で３３万人いらっしゃるんですね。今年３月ワクチン接種をめぐる事務連絡で、視覚障がい者向けの郵便物での点字表記の検討を求めましたが、対応は自治体に任せているのが現状だと思います。
本町では、補聴器購入補助制度として、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者の方に、補助具費支給制度並びに年齢が１８歳到達後最初の３月３１日まで身体障害者手帳の取得に至らない方に対する軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業の二つの補助を実施しています。
反対に福津市は、身体的虚弱等の理由から緊急時における連絡手段の確保が困難な人で、次のいずれかに該当する人、１、独り暮らし等の高齢者で、心臓疾患や脳血管疾患などの発作を伴う病歴がある人、２、独り暮らし等の重度身体障害者というふうになっています。 やはり、もう少し緩めてほしいというのが率直な感想です。
反対に福津市は、身体的虚弱等の理由から緊急時における連絡手段の確保が困難な人で、次のいずれかに該当する人、１、独り暮らし等の高齢者で、心臓疾患や脳血管疾患などの発作を伴う病歴がある人、２、独り暮らし等の重度身体障害者というふうになっています。 やはり、もう少し緩めてほしいというのが率直な感想です。
バッテリー等購入の補助につきましては、令和３年１月、今年の１月ですけれども、１月から、身体障害者手帳の交付を受けている人、難病患者等で人工呼吸器、吸入器または電気式たん吸引器を使用している人を対象に、障害者等日常生活用具給付事業の中で購入補助ができるように見直しいたしました。現在２件の問合せ、相談があっているところでございます。
◎福祉課長（本田真由美君） 介護の認定結果は、この支給の要件には勘案されておりませんので、あくまでも身体障害者手帳の１、２級の異なる障害を重複している方とか、同じく身体障害者手帳の障害及び重度知的障害を重複している方、それからいろんな疾患で生活に重大な支障を来しているという状況が該当するというふうになってますので、介護の認定あるなしは問わないというふうに理解しております。 以上です。
全国で視覚、精神障害の方が自立判定のために、障害福祉で利用できていた家事援助が利用できなくなったり、重度身体障害者に十分な時間が支給されないなど様々な問題があり、複数の裁判が起きています。国は、法律では介護保険優先とするものの、一律に介護保険を優先とせず本人の生活実態に応じて支給せよとの通知を度々出し、財源を保証せず自治体の判断に任せるという無責任な態度です。
内容は、身体障害者手帳の再交付など、県からの権限移譲事務に対して交付金を受けるものです。 ５目は以上です。 281: ◯委員長（高橋裕子君） 久保山課長。 282: ◯こども未来課長（久保山竜治君） 27ページをお願いします。 16款２項１目民生費県補助金で、説明欄は上から５行目、放課後児童健全育成事業費等県補助金です。事業の執行見込みに基づく減額補正です。内容は関連歳出予算で御説明します。
内容は、身体障害者手帳の再交付など、県からの権限移譲事務に対して交付金を受けるものです。 ５目は以上です。 409: ◯委員長（内野明浩君） １回切りましょうか。５目までで質問があればお願いいたします。 （「歳出で聞きますからいいですよ」と発言する者あり） そうですね。じゃあ、続けてお願いします。久保山こども未来課長。
主な質疑として、民芸庵を利用している人数は、また市から支払う補助金額はとの質疑があり、執行部からは、現在の利用者は１０名、補助金については、身体障害者福祉協会に３６万３,０００円、また民芸庵はＮＰＯ法人であるため、委託契約金４４０万円を支払っているとの回答を受けております。 また、意見として、施設の老朽化が進んでいるため、対策について検討してほしいとの意見があっております。
障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３種類がございます。 身体障害者手帳、それから精神障害者保健福祉手帳におきましては、指定された医師の診断を受けて作成されました診断書を、療育手帳におきましては、福岡児童相談所または福岡県障がい者更生相談所で判定を受けて作成された判定書を申請書に添えて市に提出をしていただくことになっております。
これら２つの議案は、宮若市社会福祉センター及び宮若市生活センターにつきまして、令和３年４月以降も、引き続きそれぞれ宮若市社会福祉協議会、宮若市身体障害者福祉協会を指定管理者として指定するため、議会の議決をお願いするものであります。